スポンサーリンク

フルハーネス義務化は2022年1月から

平成30年に法律が改正されてフルハーネス型安全帯の装着が義務付けられました。

安衛則第36条第41号で

「高さ2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、

墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」

いつから?どんな現場で?を、わかりやすく解説していきます。

フルハーネス義務化で特別教育も義務化に?

フルハーネス義務化により特別教育も義務化になる。

と言うわけではありません。

対象になる作業に該当する場合は、特別教育を受けて下さいね。

といことなんです。

特別教育の対象となるのは(一例として)

高さが2m以上で、作業床を設けることが困難なところにおいて、

フルハーネス型を用いて作業を行う作業

など、が該当します。

フルハーネス義務化でも特別講習が免除な場合がある

安衛則第36条第41号で

「高さ2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、

墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」

わかりやすく言うと
作業床があれば特別教育を受講しなくてもいい
さらに
手摺りがなくて墜落の危険がある場合でも、
作業床があるところで作業する場合は特別教育の受講が不要です。

その代わり

無資格の作業者に就業させた場合には結構な重い罰則が科されます

6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金

該当する作業に従事する場合はきちんと特別教育を受講してくださいね。

フルハーネス義務化でも2メートル以下では安全帯は必要ない

なので

2メートル以下では、いままで通り安全帯の着用は必要ありません。

フルハーネス義務化でも胴ベルト安全帯は必要

フルハーネス着用の義務化は経過措置(猶予期間)が設けられています。

フルハーネス着用の完全移行は2022年1月2日からとなるので

2021年はまだ経過措置(猶予期間)内なので現場での使用は問題なさそうです。

5メートル以下の高さではフルハーネスは逆に危険

5m以下でフルハーネス型を使う場合では、逆にフルハーネス型では危険な場合があるんです!

フルハーネスでは落下した際に地面に着いてしまう危険があるので

安全ロック付のランヤードを使用し落下距離を短くする必要があります。

5m以下の作業では、経過措置(猶予期間)後も引き続き胴ベルト型の安全帯が使えるので

5m以下で作業する場合は胴ベルト型安全帯の着用、と使い分けしたりした方が作業しやすいかもしれないですね。

フルハーネス義務化で一本12,500円の補助金が給付

旧規格のフルハーネス又は胴ベルト型安全帯から

新規格フルハーネスへ買い換えした場合は補助金の対象となります。

補助金には上限がある
フルハーネスの補助金には上限があるので注意しましょう!
補助対象経費の上限は25,000円で、その1/2が補助金の上限です。
つまり12,500円が補助金の上限ということになります。
さらに、
  • 背中X字・腿ベルトV字型
  • 2本ランヤード又は追加の補助ロープ(ランヤード+補助ロープ)
  • ロック装置付き巻取器
  • サスペンショントラウマ防止ストラップ
  • ワンタッチバックル
  • 反射板等
この基準(追加安全措置)の2項目以上の適合が条件だとか
一事業者(同一申請者)の給付上限があったり
年度によって変更があったりするので計画した時にしっかりと調べておかないと
予想外の出費に泣くことになるので注意しましょう!

フルハーネスが義務化のまとめ

そもそも「なぜフルハーネスなのか」

それは理由が明確で

安全だから

です。

胴ベルト型安全帯は落下して宙ぶらりんになった時に

フルハーネスとは助かる確率が全然違うんです!

こここ特別教育を受講するとしっかりしえてくれます。

2022年1月1日からは、

建設業では5m以上の作業ではフルハーネスが義務化されます。

はっきり言って安いものではありませんが

自分や従業員の命には変えられませんので

給付金も貰えますし、しっかりと調べて2022年のフルハーネス義務化に備えましょう。

ご安全に!!

 

 

スポンサーリンク

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事